自民党の森山裕幹事長は3日、公明党の西田実仁幹事長と東京都内のホテルで会談し、野党が求めている企業・団体献金の禁止について、今後設置する第三者機関を利用することも選択肢にして、有識者に意見を聞くことで一致した。企業・団体献金のあり方についての結論が来年以降に先送りされる見通しとなった。議論開始が来年夏の参院選後になる可能性もある。
会談には自民の坂本哲志、公明の佐藤英道両国対委員長も同席。坂本氏は会談後、記者団に「企業・団体献金の廃止については、政治改革、政治資金全体の問題として第三者機関を設立した上で、しっかり審議していく」と述べた。
第三者機関は、先の通常国会で成立した改正政治資金規正法の付則で設置が明記された。だが、権限や体制、設置時期など具体的な内容は決まっておらず、開会中の臨時国会で結論に至る見通しは立っていない。
このため、改正法が一部を除き施行される2026年1月に設置が間に合うかどうか危ぶまれている。設置後に企業・団体献金のあり方を議論することとなった場合、結論を得るまでにさらに時間を要することになる。一方、与党内では、第三者機関が設置されるまでの間、国会で有識者から意見を聴取する案も検討されている。
自公はまた、政治改革に関する法案について、24年度補正予算案と並行して、審議を進める方針で一致した。予算案は10日にも衆院予算委員会で審議入りする見通し。これに関し、自民は3日、党政治改革本部（渡海紀三朗本部長）の幹部会合を開き、政党から政治家個人に支出される「政策活動費」の廃止などを盛り込んだ政治資金規正法改正案の要綱を大筋で了承した。4日に正式決定し、その後の与野党協議に臨む方針。野党と調整した上で来週前半にも法案を衆院特別委員会で審議入りさせたい考えだ。
一方、公明は会談で、選択的夫婦別姓制度の導入について、自民内で議論を深めるよう求めた。公明は賛成の立場を示しており、佐藤氏は「必ず今後の国会の議論で出てくるので、ぜひ自民でも議論を進めてほしい」と語った。【野間口陽、森口沙織、高橋祐貴】
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