所信表明演説に対する各党の代表質問が、2日の衆議院本会議で始まりました。

与党が過半数を割ってから初めての本格的な国会論戦に臨んだ石破首相。

トップバッターとして質問に立った立憲民主党の野田代表は、「政治資金規正法の抜本的な改革」を求めました。

立憲民主党・野田代表：
改革の本丸である企業・団体献金の禁止を、なぜ議論の俎上（そじょう）に載せようとしないのですか。

石破首相：
政党として避けなければならないのは、献金によって政策がゆがめられること。企業・団体献金自体が不適切だと考えておりません。

いわゆる「103万円の壁」を巡っては、国民民主党から改めて「178万円への引き上げ」を求められました。

石破首相：
経済や税収への影響など、専門的な観点も含めて、さまざま考えなければならない論点があるものと認識をしている。今後、各党の税制調査会長間で、さらに議論を深めていただきたい。

一方、「闇バイト」による事件の防止策を問われると、投稿を削除できる基準の明確化を検討すると明らかにしました。

石破首相：
（投稿を）SNS事業者等が削除できる場合の基準の明確化などについても検討を進め、成案を得るものといたします。

3日は衆参両院で代表質問が行われます。

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