石破首相は3日の参院本会議で、派閥の政治資金パーティーに関連し収支報告に不記載のあった議員に関する来年夏の参院選での扱いについて、自民党から「非公認」よりも重い処分を受けた候補者らを非公認とした衆院選と同様の方針で臨む方針を示した。
石破首相は、立憲民主党の辻元代表代行から参院選での方針を問われ、「自民党総裁としてあえて申し上げれば、さきの衆議院議員総選挙においては、自民党党則における『選挙における非公認』よりも重い処分を受けた者などについては、非公認としたところだ。来年夏に予定されている参議院通常選挙における公認非公認の判断について、違う対応を行うということは現時点では考えていない」と述べた。
自民党は10月の衆院選では、党員資格停止など「非公認」よりも重い処分を受けた候補者、1年間の「党の役職停止」の処分が継続している中で政治倫理審査会で説明していなかった候補者、それより軽い処分ながら地元の理解などが不十分と判断された候補者の、計12人を非公認とした。
参院で来年改選の議員に「非公認」よりも重い処分を受けた人はいない。「1年間の党の役職停止」処分は橋本聖子元五輪相が受けているが政治倫理審査会での説明は既に行っていて、衆院選とまったく同様の対応になった場合は、非公認の対象に該当する議員はいないとみられる。
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