立憲民主党の野田佳彦代表は2日の衆院本会議で2024年度補正予算案について「緊要性のない支出が多数含まれ、選挙対策のバラマキだ」と批判した。「補正予算案の審議プロセスで修正を求める」と表明した。

震災や豪雨の被害を受けた能登半島の復興支援をめぐり、立民の経済対策案の方が被災者の支援金などが充実していると主張した。石破茂首相はデフレからの脱却や賃上げや投資による成長に向けて「必要な政策を積み上げた」と答弁した。

野田氏は国会審議の前に与党が法案を事前に審査したり、一部の野党と修正協議をしたりすることに慎重姿勢を示してきた。国会論戦を通じた「熟議と公開」を訴える。

2日の衆院本会議では政治資金規正法の改正議論について「自民党が法案を出す動きがない」と非難した

野田氏が主張を通すには日本維新の会や国民民主党など他の野党の理解が要る。立民幹部は野田氏が「熟議と公開」にこだわる理由に関して「自民、公明、国民民主の3党協議に釘を刺すためだ」と解説する。

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