日本の非営利団体「言論NPO」と中国国際伝播集団は2日、日中両国で実施した共同世論調査の結果を発表した。日本への印象を「良くない」と答えた中国人は合計で87.7%だった。2023年調査より24.8ポイント上昇した。

調査を始めた05年以降で2番目に高い。最も高かったのは日本が尖閣諸島を国有化した際の13年で92.8%だった。日本人の対中感情はやや改善した。中国への印象を「良くない」と答えた日本人は合計で89%で前回調査比で3.2ポイント下がった。

日中関係への認識でも温度差が浮き彫りになった。「関係は重要」とした人は日本が67.1%と微増だったのに対し、中国は26.3%で33.8ポイント急落し、過去最低を記録した。

日本に関する情報源として「微博（ウェイボ）」や動画共有アプリ「ティックトック」の中国版「抖音（ドウイン）」などのSNSが上位になっていることもわかった。対日感情に影響を与えている可能性がある。

世界の紛争や緊張の原因がどこにあるかも聞いた。ロシアを念頭にした「核保有国で、安保理の常任理事国である国が他国を侵略し、核使用の威嚇を行うなどしていることを世界が止められないこと」との回答が日中ともに最も多かった。

日本が32%で、中国が41%だった。両国ともに「国連が機能していないこと」という回答が日本で28.5%、中国で19.9%だった。

調査は24年の10~11月に両国で18歳以上の男女を対象に実施した。日本は全国で1000人、中国は北京、上海など10都市で1500人から回答を得た。

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