福井アリーナの建設計画を巡り、11月の福井市議会特別委員会で、経済界から人件費や資材の高騰などを理由に「計画を見直したい」との要望が出されました。2日に開会した福井市議会では、特別委員会メンバーの議員が、アリーナの建設費が上振れした場合でも、市は「追加資金は出さずに民間の調達で賄うと答えた」と報告しました。
11月20日、福井市議会の県都にぎわい創出対策特別委員会で、福井商工会議所・県都みらい創造委員会の梅田憲一委員長は、人件費や資材の高騰のほか、地元住民が求めるアリーナの音漏れ対策などの検討が不十分だったことを理由に「当初組んでいた105億円の建設費予算で進めることは困難だ」として、最長1年間かけてアリーナの建設計画を見直し、慎重に進めさせてほしいと市や県に要望しました。
2日に開会した福井市議会では、委員会に参加している皆川信正議員が、市の委員会での発言について報告。アリーナの建設費が上振れした場合でも、市は「民間の資金調達で賄う。現時点で追加資金は考えていない」と述べたことを明らかにしました。
また、国への公費申請は、建設計画の遅れから2026年1月頃にずれ込む見込みだということです。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
