衆参両院の国家基本政策委員会の委員長が29日、国会内で会談し、両委員会の合同審査会で行われる党首討論の活性化で一致した。来年の通常国会以降の定例開催や、討論時間の拡大などを検討する。
衆院選で自民、公明両党が過半数割れして「少数与党」となったことに伴い、衆参とも一定の委員長ポストを野党が握ったことで、「国会の風景が変わる」（立憲民主党の野田佳彦代表）象徴的な動きとなりそうだ。
衆院の泉健太委員長（立憲）と参院の浅田均委員長（日本維新の会）が非公開で協議した。関係者によると、党首討論の開催頻度や45分とされている討論時間を増やすべきだとの認識で一致した。党首討論の開催は、与野党議員が参加する両委員会の合同幹事会で最終的に決まるが、国会改革の一環としての活性化を促す方針だという。
衆院の委員長はこれまで与党の議員が務めていたが、衆院選の結果を受けた委員長職の配分で新たに立憲へ割り当てられた。
国会の党首討論は2大政党制の英国議会をモデルに2000年に正式導入され、首相が本会議などに出席する週を除いた「週1回」の開催を与野党が申し合わせたが形骸化した。14年には与野党が「月1回」の開催で合意。18年には自民党の小泉進次郎議員らによる超党派の勉強会が、党首討論の定例化や夜間開催を衆院に提言したが、いずれも実現していない。【樋口淳也】
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