自民党、公明党、国民民主党の3党の税制調査会長らは28日、国会内で2025年度税制改正を巡り協議した。自民、公明両党は所得税の納付が必要になる「年収103万円の壁」の引き上げについて、国民民主に目的や財源などの説明を求めた。
103万円の壁引き上げの目的について、働き控え対策か、国内消費の底上げかを明確にするように国民民主に要望した。
所得税だけではなく、個人住民税の基礎控除額の引き上げも求めるのかどうかについても確認した。地方の財源の恒久的な減収になるとして懸念を強める地方の理解をどう得るかについても話し合った。
自公からは所得減税による経済効果や税収減の影響の試算を提示した。資料によると、内閣府は名目GDP（国内総生産）1%にあたる6.1兆円を減税した場合、名目GDPで1.3兆円のプラス効果があると試算する。
制度変更に伴い、会社や個人など源泉徴収義務者による事務負担や他の制度への影響も尋ねた。国民民主はそれぞれ持ち帰った。
自民党の後藤茂之税調小委員長は協議後、記者団に財源を巡り「経済効果による税収は恒久財源ではないと（国民民主に）指摘した」と話した。国民民主の古川元久税調会長は「労働力の供給が増えて潜在的な需要が掘り起こされるという経済効果は入っていない。我々の議論の参考になる数字ではない」と話した。
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