政治改革に関する与野党7党の協議が初めて開かれ、政策活動費の廃止や企業・団体献金の廃止などをめぐり、各党が主張を展開しました。
国会内で開かれた7党の協議は、報道陣に議論を公開する異例のフルオープンの形式で開かれ、政治資金規正法の再改正に向け各党が主張を述べました。
自民党・渡海前政調会長：
領収書も取らない、行き先はわからない、公表されない。この政策活動費については明快に廃止ということを決定させていただきました。
立憲民主党・大串代表代行：
大きな柱は企業・団体献金禁止法案で、企業・団体による政治活動に関する寄付、政治資金パーティーの対価の支払いの禁止ということであります。
日本維新の会・藤田幹事長：
企業・団体献金の話については、自主的に受け取らないということをこの十数年もやってきた。政策活動費と企業・団体献金、これをぜひ熟議したい。
国民民主党・古川代表代行：
多くの業界団体とかは政治団体をつくって、そこから寄付している。企業・団体献金を禁止・廃止と言っておられる政党の皆さん方も、カッコ書きで「政治団体を除く」となってます。これまた抜け穴じゃないか、抜け道じゃないか。
また、自民党は政治資金の適正さを確保するため、第三者機関の国会への設置を提案しました。
28日に開会する臨時国会は、政治資金規正法の再改正が焦点となりますが、自民党は、野党側が求める企業・団体献金の廃止に慎重で、今後の与野党の議論の行方は不透明です。
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