兵庫県の斎藤元彦知事が再選された知事選を巡ってSNS（ネット交流サービス）上で誹謗（ひぼう）中傷や根拠不明の情報が飛び交ったことを受け、県議会の各会派は26日、選挙中のSNS被害への対応を国に求める意見書を検討することで合意した。公選法改正を訴える内容も含む。12月3日開会の定例会での議案提出を目指す。
知事選では、誹謗中傷や特定候補陣営のX（ツイッター）アカウントが使用停止となるなど問題が続いた。斎藤氏のパワーハラスメントなどの疑惑を追及する県議会調査特別委員会（百条委）の経過なども誤解や中傷を伴って発信された。
各会派は知事選後初となる代表者会議で対応を協議。浜田知昭議長は「選挙は民主主義の根幹。中立性、公平性が保たれるべきだ。SNSを正しく使う方向性を検討したい」と述べた。中傷を受けた県議が辞職した会派の上野英一幹事長は「規制ではなく時代に合った形を模索し、公職選挙法との兼ね合いも検討したい」と話した。【中尾卓英、山田麻未】
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