長崎県議会11月定例会が26日に開会し、一般会計補正予算案など25の議案が提案されました。

補正予算案には養殖業者の赤潮対策費や、国際定期航空路線の維持、拡大に向けた長崎県民のパスポート取得費用の補助など、あわせて約4億1800万円が盛り込まれています。

大石　賢吾　長崎県知事
「デジタル技術の活用をはじめ新たな発想や視点も積極的に取り込みながら、事業効果の最大化を目指したい」

一方、予算を組んでいた退職する職員などの給与の過不足調整が約12億5000万円減ったことから、全体として8億3100万円を減額する予算案となっています。

今回の補正予算案に盛り込まれたものは、パスポートを取得、更新するための費用として、ひとりあたり1万1000円を上限に助成するもので、国際定期航空路線の維持・拡大が狙いです。

対象は長崎空港の国際線を利用する長崎県民で、2025年1月から3月に長崎空港を発着する旅行商品などに申し込むことが条件です。

航空会社のサイトなどから航空券のみを購入する場合は対象外となります。

長崎空港からは現在、韓国・ソウル便が週4往復運航していて、12月10日から2025年3月29日までは週3往復の韓国・ムアン便も加わる予定です。

補正予算には、このほか夏に甚大な被害をもたらした赤潮対策の費用も盛り込まれています。

今回は、養殖クロマグロ事業者への支援が中心で、代わりの魚の購入費や養殖魚の逃げ場を増やすための追加の網などの導入費を補助する予算が組まれました。

そして、閉会中の長崎県議会で行われた大石知事の政治資金をめぐる疑惑などを追及する集中審査について、26日の本会議では総務委員会の石本委員長が報告をしました。

総務委員会　石本政弘　委員長
「現時点では全容解明に至っていないこと、また本委員会の権限では限界があることから、今後はより強い権限である対応も視野に入れて、議会全体として議論を継続していくべきとの結論に至った」

総務委員会では2000万円の二重計上など大石知事をめぐる複数の疑惑について、10月までに4日間の集中審査を行いました。

知事本人のほか、知事の後援会の元監査人など9人の参考人から話を聞きましたが、「知事と参考人の証言に食い違いがあり、疑義は深まった」と報告しました。

改革21など野党4会派は、より強い調査権限を持つ百条委員会の設置を求める動議を会期内に議長宛に提出する方針ですが、自民党会派の方針はまだ決まっていないということです。

長崎県議会11月定例会の会期は12月19日まで、12月2日から一般質問が行われます。

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