長崎県議会の11月定例会が26日に開会し、一般会計補正予算案など25の議案が提案されました。

補正予算案には養殖業者の赤潮対策費や国際定期航空路線の維持、拡大に向けた県民のパスポート取得費用の補助など、あわせて約4億1800万円が盛り込まれています。

一方、退職する職員などの給与の過不足調整の予算が約12億5000万円減ったことから、補正予算全体としては8億3100万円あまりが減となっています。

大石　賢吾　長崎県知事
「デジダル技術の活用をはじめ、新たな発想や視点も積極的に取り込みながら、事業効果の最大化を目指したい」

また、総務委員会は、大石知事の政治資金をめぐる疑惑などについて行なった集中審査の成果を報告しました。

石本委員長は「一定の成果はあったが、疑義は深まった。今後はより強い権限のある対応も視野に議論を続けるべき」と百条委員会の設置についても可能性を残しました。

11月定例会の会期は、12月19日までです。

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