自民党と公明党、国民民主党の3党は15日、国会内で11月中にまとめる経済対策を巡り協議した。自公は国民民主の要望に関し経済対策案にどう反映したかを説明し、国民民主は持ち帰った。3党は18日にも再度会合を開き、国民民主からの意見を聞く予定だ。
自民党の小野寺五典政調会長、公明党の岡本三成政調会長、国民民主党の浜口誠政調会長らが参加した。具体的な協議の内容は明かさなかった。15日が2回目の意見交換となった。12日に3党の枠組みで初めて顔を合わせていた。
自民党の小野寺氏は協議後、記者団に「経済対策を早急に合意し、臨時国会で成立するよう努力したいという方向性は一緒だ」と話した。国民民主の浜口氏は「今後の国会召集の日程も踏まえて来週が一つの山場になるのではないか」と話した。
国民民主は「年収103万円の壁」の引き上げやガソリン減税などの8項目に加え、賃上げや投資・消費の拡大策などの15項目の要望を提示している。このうち1月の能登半島地震からの復興・復旧や災害対策などは政府案に組み込まれた。
国民民主が主張する「年収103万円の壁」やガソリン減税の文言そのものは政府案に明記されていない。賃上げが定着するまでの間は「家計を温め、生活者が豊かさをさらに実感できるよう、幅広い方策を検討することも必要である」と記した。
自民党は14日の政調全体会議で、今後の他党との交渉によって修正することも含め、経済対策案を小野寺政調会長の一任を決めた。同日、自民党と国民民主は税調会長同士による協議の初会合を開き、来週中にも自公国の3党で2025年度の税制改正に向けて協議することを決めた。
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