いわゆる「年収の壁」の議論を巡り、所得税の課税年収が引き上げられた場合、宮城県では全体で８１０億円ほどの減収につながるとの試算が明らかになりました。
宮城県 村井知事
「何を削って、どこから財源を生み出すのか。少なくとも私が総理なら首は縦に振らないです」
県によりますと、所得税の課税対象の年収が１０３万円から１７８万円に引き上げられた場合、県では県分と市町村分あわせて６２０億円ほどの減収につながる見通しです。
また、国から交付される地方交付税についても合わせて１９０億円ほどの減収になり、総額で８１０億円ほどの減収となる見通しで、村井知事は住民サービスの低下に強い懸念を示しました。
宮城県 村井知事
「国民の負担が軽くなるということ。これは誰もが反対しづらいものになりますけれど、収入が増えれば消費が回って税収が上がるといったような夢ごとを言うのではなくて、絵空事を言うのではなくてですね、現実に地に足がついた具体的な対策、方策というものを示した上で、与党と話し合いをしていただきたい」
村井知事はこのように述べ、補填する財源、または削減する予算などが明確にならない限り「賛成とは到底言えない」と述べました。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
