政府が今月中にとりまとめる経済対策などについて、自民・公明両党は12日、立憲民主党や日本維新の会にも協議を呼びかけることで合意した。

両党の政調会長会談後、自民党の小野寺政調会長が記者団に明らかにしたもので、国民民主党との政策協議に加え、立憲・維新とも意見交換を図る。

小野寺氏は、「立憲、維新と意見交換をして、今回の経済対策、あるいは今後の税制の問題について、より広い意見を聞くことについて、自公で合意した」と説明した。

経済対策については、「自公の政調会長として、立憲・維新に、政府案あるいは私どもが考えている案について説明したい、意見を賜りたいとの申し出をこれからしていきたい」と述べた。

また、「税制の議論も最終的には各党の合意が必要となるので、それぞれの党の意見を聞くことが必要かとは思っている」とした。

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