自民党と国民民主党は8日午前、国会内で初の政策協議を開き、国民民主は、2024年度の経済対策と補正予算に絞った3項目の要望書を示した。

国民民主党が示した要望書では「103万円の壁」対策、ガソリン減税などのエネルギー対策に加えて、能登半島の早期復旧や、避難所となる全国の体育館へのエアコン設置支援などの災害対策を盛り込んだ。

自民党側は引き続き協議することを約束し、税制改正となる「103万円の壁」については11日以降、自民・国民の税制調査会長での議論をする別の場を設けることで、両党が合意した。

政策協議後、国民民主党の浜口政調会長は「税制についても動き出すことが確認された。前倒しでできるものは、しっかり求めていきたい」と自民党案に国民案を反映させる協議に意欲を示した。

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