政府の「新しい地方経済・生活環境創生本部」（本部長・石破茂首相）の初会合が8日、首相官邸で開かれ、首相は11月中にも取りまとめる経済対策で地方創生交付金を積み増し、地方活性化を強化する方針を示した。2025年度当初予算案で交付金を倍増する意向を既に表明していたが、経済対策の裏付けとなる24年度補正予算案から前倒しで計上する。
首相は会議で「農林水産業や観光産業の高付加価値化、日常生活に不可欠なサービスの維持向上などに取り組み、地方創生交付金を活用していただきたい」と述べた。また、同本部に有識者会議を設置すると表明。閣僚らに全国各地の現場をできるだけ訪ねるよう指示し、今後10年間で取り組む基本構想を年末までに取りまとめる考えを強調した。【内田帆ノ佳】
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