自民、国民民主両党は、31日に両党の幹事長と国対委員長が国会内で会談することで合意した。自民は秋に取りまとめる総合経済対策について、国民民主との協議を呼びかける見通しだ。自民が30日、明らかにした。
自民、公明両党は衆院選で議席が過半数に達しておらず、臨時国会での補正予算案成立に向け、協力を求めるとみられる。
国民民主は衆院選の公約で、燃料費高騰を踏まえたガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除や、年収が103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の見直しなどを求めていた。【川口峻】
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