国連委が皇室典範改正勧告、林官房長官「大変遺憾だ」

日本の女性政策を審査する国連の女性差別撤廃委員会の会合（17日、スイス・ジュネーブ）=共同

林芳正官房長官は30日の記者会見で、国連の女性差別撤廃委員会が発表した対日審査会合に関する「最終見解」に関して発言した。皇室典範を巡り「改正により男女の平等な皇位継承を保障すべきだ」と勧告したことについて「皇位継承にかかる記述がされたことは大変遺憾だ」と述べた。同委員会に強く抗議して削除を申し入れたと明らかにした。

勧告は皇室典範は同委員会の審査対象ではないとする日本政府の立場に触れる一方、継承を男系男子に限るのは女性差別撤廃条約に反すると指摘した。

林氏は日本政府が17日の審査で「日本の皇室典範について取り上げることは適当ではない」との立場を伝えたと説明した。皇位につく資格は基本的人権に含まれておらず、皇室典範で皇位継承資格が男系男子に限定されていることは同条約第1条の「女子に対する差別」には該当しないとした。

同委員会は夫婦に同姓を義務付ける民法規定の速やかな改正も勧告した。林氏は「関係省庁で委員会の最終見解の内容を十分検討した上で、国民各層の意見や国会における議論の動向などを踏まえ適切に対応していく」と語った。