今月27日に投開票が行われた衆議院議員選挙で、「1票の格差」をめぐり、近畿の有権者らが選挙の無効を求める訴えを起こしました。

今回の衆院選では、「1票の格差」を是正するため、小選挙区の区割りを10増10減する見直しが行われましたが最大の格差は2.06倍となりました。

近畿の有権者45人は28日、「1票の格差が2倍以上あるのは憲法が保障する投票価値の平等に反する」などと指摘。

近畿2府4県の選挙管理委員会に対し選挙の無効を求める裁判を大阪高裁で起こしました。

【原告代理人・藤巻次雄弁護士】「2倍近くになったからいいということではない。
憲法の考える統治行為がなされていない」

原告の代理人は「1倍に近づくまで運動を続けたい」としています。

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