立憲民主党の衆院選公約の要旨は次の通り。
【政治改革】徹底した政治改革でうみを出し切る。企業・団体献金、政策活動費を廃止。政治資金の世襲を制限。
【経済対策】分厚い中間層の復活に向け、中低所得者に一部消費税を還付する制度を導入。アベノミクスで広がった格差是正のため、所得税と金融所得課税の累進性を強化。収益に応じた応分の法人税負担を求める。適切な価格転嫁で最低賃金1500円以上を実現。
【社会保障】国民の不安が払拭されるまで現行の健康保険証を存続。低所得高齢者の年金額を上乗せし、福祉従事者の待遇を改善。
【子育て】国公立大授業料を無償化。私立大と専門学校は同額程度の負担軽減。公立小中学校の給食費を無償化。奨学金返済を支援。18歳までの全ての子どもを対象に1人当たり月1万5千円の児童手当を支給。高校授業料無償化は所得制限を撤廃し、完全無償化。
【共生社会】選択的夫婦別姓制度、同性婚の法整備を実現。ジェンダー平等を着実に推進。
【外交・安全保障】専守防衛に徹し、日米同盟を基軸とした外交・安保政策を推進。防衛予算を精査し防衛増税は見送る。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設工事は中止。基地の在り方や日米地位協定の見直しに向け米国に再交渉を求める。
【原発】新増設に加え、実効性のある避難計画の策定と地元合意がない再稼働は認めない。
【憲法】「論憲」を進める。9条に自衛隊を明記する自民党案に反対。国会議員任期延長を含む新たな緊急事態条項を定める必要はない。〔共同〕
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
