経団連は7日、企業・団体献金の判断材料とする「政治との連携強化に関する見解」と「主要政党の政策評価」を公表した。自民党を中心とする与党の政策を11年連続で高く評価した。政治資金問題は「大変遺憾だ」と記し、透明性の向上などで国民からの信頼回復に努めるよう要求した。

今回の見解と政策評価をもとに、会員企業に対して自主的な判断に基づく政治寄付を呼びかける。

自民党派閥の政治資金問題を踏まえ、経団連の企業・団体献金を巡る考え方を明示した。民主主義の適切な維持には相応のコストが必要で、政党への民間からの寄付には「社会的実在である企業もその担い手として期待される」と明記した。

経団連の十倉雅和会長は同日の記者会見で「受け取る側はまず透明性を確保し、決めたルールは必ず守ることを徹底してもらいたい」と要望した。

政策評価は岸田文雄政権下での与党の実績を中心に分析した。グリーントランスフォーメーション（GX）や構造的な賃上げなどを挙げて、内政・外交ともに着実に成果をあげたと指摘した。

石破茂首相（自民党総裁）は次期衆院選で政治資金収支報告書の不記載があった同党の一部議員を公認しない方針を打ち出した。十倉氏は国民の信任を得るために「非常に難しい決断だったと思うが、覚悟は感じることができた」と述べた。

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