国の救済制度に基づき、新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した人へ給付される一時金について、新潟県村上市の市民1人が対象となったことがわかりました。これで新潟県内の対象者は、合わせて9人となりました。
村上市によりますと、対象となったのは市内に住んでいた高齢者で、ワクチン接種後に死亡したことから遺族が市に申請。その後、国の審査を経て、ワクチン接種と死亡の因果関係が否定できないことから給付対象として認定されたということです。
村上市で、新型コロナウイルスのワクチンに関する死亡一時金の対象者が出たのは今回が初めてで、遺族へは、市を通して死亡一時金などとして約4445万円がすでに給付されています。
市は9月2日に開かれた市議会本会議で、給付金に関する補正予算の専決処分を議会に提案し、承認されました。県によりますと、県内では先月末までに、新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した9人が、死亡一時金の給付対象となったということです。
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