厚生労働省は27日、次の感染症危機に備える新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」の初代理事長に、国立国際医療研究センター理事長で医師の国土典宏氏を指名したと発表した。同機構は2025年4月に発足する。
国土氏は東大医学部を卒業後、同大大学院医学系研究科で肝胆膵（すい）外科や人工臓器・移植外科教授を務めたあと、東大医学部付属病院の外来化学療法部部長や東大教育研究評議員などを歴任した。
武見敬三厚労相は会見で「パンデミックの初期対応の第一人者で、新組織に求められる国内外の幅広い経験を持つ」と説明した。
新機構は病原体の分析を担う国立感染症研究所と、感染症患者を受け入れる病院を運営する国立国際医療研究センターを統合して設ける。感染症の調査・分析から臨床対応までを一貫して担い、ワクチンや治療薬の開発も支援する組織と位置づける。略称はJIHS（ジース）。
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