熊本市の庁舎建て替えの賛否を問う住民投票条例の制定を目指し市民団体が動き出しました。

２０日は『市庁舎建設の賛否を問う住民投票をすすめる会』のメンバーが市役所を訪れ条例の制定に必要な署名活動を始めるための手続きを行いました。

選管の審査ののち、市から証明書が交付されれば署名活動を始めることができ有権者の５０分の１にあたる約１万２０００人の署名で条例制定を市長に請求できることになります。

会見した西川 文武 代表や元市議会議長の原口 亮志 さんは「市民の権利として住民投票で賛否を問うべき」と述べました。

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