県はきょう（20日）、これまでに確認された大雨による農林水産関係の被害額が約102億円に上ると発表した。
県によると、7月の大雨による農林水産関係の被害額は、きのう正午までに判明した分で県全体で101億8800万円となっている。
内訳をみると、農作物などの被害が3億2800万円で、このうち2億4100万円が水稲・大豆・そばの被害。
また、農地・農業用施設の被害額は計79億3900万円で、このうち田んぼや畑に土砂が流れ込むなどした農地の被害が、20の市町村の1267カ所で確認されている。
森林関係では、キノコの生産施設の浸水が鮭川村の7カ所であり、被害額は2億6800万円となっている。
深刻な農業被害が確認される中、JA山形中央会はきのう、被災した生産者が農業を続けられるよう国に支援を働きかけることを県選出の国会議員に緊急要請した。
具体的には、農地などの早期復旧に向け激甚災害に指定し復旧事業の国の補助金の上積みを図ること、果樹の植え替えにかかる経費を支援することなどを求めた。
（JA山形中央会・折原敬一会長）
「復旧・復興を早めて対応をとらないと、若い人はもちろん、就農も果たせない状況なりかねないと心配している」
農林水産関係の被害調査は現在も続いていて、被害額は今後増える見込み。
県はいずれも豪雨被害があった2020年の134億円、2022年の113億円を上回る可能性があるとみている。
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