木村知事は１７日水俣病被害者団体と水俣市で懇談し、療養手当などの増額を国に要望する考えを示しました。
この懇談は、今年５月の環境大臣と被害者団体との懇談の席で起きた『マイクオフ』問題を受け、県が独自に開いたもので８月４日に続き２回目です。
１７日は水俣病患者連合のメンバー、約２０人と懇談。５月の懇談の席でマイクを切られ発言が遮られた松崎 重光 副会長が、「過ぎ去ったことは忘れこれからのことを考えてほしい」と話しました。
懇談では患者連合が水俣病被害者に支給される療養手当や離島手当の増額を要望。木村知事は各種手当の増額を国に求めることを約束しました。
一方、認定患者の療養介護施設、水俣市立『明水園』の未認定患者の利用については市の担当者が難色を示し、木村知事は「引き続き国や水俣市と協議を続けたい」としました。
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