自民党の茂木敏充幹事長は17日、金沢市での講演で「新たな日本列島の改造」を訴えた。地方で半導体工場やデータセンターの誘致が相次いでいると触れ「地方に魅力ある事業の機会をつくって人材流出を止める必要がある」と発言した。

発言は田中角栄元首相が1972年に唱えた「日本列島改造論」を想起させる。9月の自民党総裁選をにらみ、地方活性化に取り組む姿勢を示す狙いがあるとみられる。

茂木氏が政治団体としての解散を決めた自民党茂木派（平成研究会）は田中派の流れをくむ。

茂木氏は半導体工場などが電力を大量に使うと指摘し、発電所が立地する地方でビジネスチャンスが生まれやすいと主張した。日本経済を巡り「今後1年間が正念場だ。さまざまな対策に取り組む必要がある」と述べた。

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