林芳正官房長官は5日午前の記者会見で、同日午前の日経平均株価の下げ幅が一時2500円を超えたことについて、「政府として引き続き緊張感を持って市場の動向を注視し、経済財政運営に万全を期したい」と述べた。
日経平均は前週末の2日に急落し、終値としては1987年の米国市場で起きた「ブラックマンデー」の翌日に次ぐ、史上2番目の下げ幅を記録したばかりだった。林氏は「岸田政権はデフレからの完全脱却、新たな成長型経済への移行を目指しており、物価高に負けない賃上げの実現や、賃上げを生み出す企業の稼ぐ力の強化に引き続き取り組む」とも強調した。【鈴木悟】
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