河野太郎デジタル担当相は23日の閣議後の記者会見で、マイナ保険証で受け付けができない医療機関があった場合、公的相談窓口に連絡するよう支援者に要請する文書を自民党所属の国会議員に送付したことについて、適切との認識を示した。
文書の送付は、マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を促しているようにも捉えられかねない。だが、河野氏は記者会見で適切かを問われ「はい」と答えた。
マイナ保険証の利用率は今年3月時点で5・47％で、医療機関に設置したカードリーダーなどの不具合も報告されている。送付文書は、普及が進まない理由が医療機関側にあるとも読めるが、河野氏は「医療機関、薬局においてカードリーダーの設置、マイナ保険証で受け付けすることが義務化されている」としたうえで、「利用できなかった場合にはフリーダイヤルに連絡いただくよう既にデジタル庁のホームページなどで周知徹底している」と述べた。
マイナ保険証の利用率向上のため、武見敬三厚労相は患者への呼びかけなどで利用を増やした医療機関に最大20万円を支給する方針を打ち出している。【古屋敷尚子】
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