政府は12日、安全保障上重要な土地の利用を規制する区域を追加で指定し官報で公示した。米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）など17の沖縄県の米軍施設を含む184カ所を新たに対象にした。周知期間を経て2024年5月15日から効力が発生する。

重要土地利用規制法に基づく指定は4回目で、計583カ所になる。指定は一巡し、今後は区域周辺の外資を含む土地の所有・利用の状況調査を始める。高市早苗経済安全保障相は12日の記者会見で「実効的に効率的に実態把握を進めて機能阻害行為を防止すべく万全を期していく」と話した。

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