政府は26日、障害者差別の根絶に向け、岸田文雄首相をトップとし全閣僚で構成する「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部」の設置を閣議決定した。障害を理由に不妊手術（優生手術）を強いた旧優生保護法に対する違憲判決を踏まえたもので、林芳正官房長官は同日の記者会見で「優生思想や障害者に対する偏見や差別の根絶に向け、これまでの取り組みを点検し、教育啓発などを強化する」と述べた。29日に初会合を開催する。
政府はまた、資源の回収や再利用などを進める循環経済の実現を進める関係閣僚会議の開催も閣議了解した。林氏は「環境対策と経済成長を同時達成する国家戦略と捉え、認識を閣僚間で共有する」と述べた。30日に初会合を開く。【鈴木悟】
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