岸田首相は26日、首相官邸で政府与党政策懇談会を開き、各省庁が来年度予算に向け予算要望を出す、概算要求の基本的な方針を、自民党幹部、公明党の山口代表ら幹部、関係閣僚に示した。

FNNが入手した「来年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針（案）」は来週、閣議決定される予定の原案で、岸田政権が最重要政策に掲げる賃上げ政策や異次元の少子化対策に関する予算については「持続的・構造的賃上げの実現、少子化対策・子ども対策の抜本的強化を含めた新たなステージへの移行にむけた取り組みを加速」と盛り込まれた。

また社会保障予算関連については、「年金医療などについては、前年度当初予算額に高齢化等に伴う、自然増（4100億円）を加算した範囲内で要求する。全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋に沿って着実に改革を実行していく」としている。

また防衛強化に向けては「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法に規定する、防衛力整備計画対象経費は、防衛力整備計画を踏まえて所用の額を要求」と盛り込んだ。

公明党の山口代表は会合後の、記者団の取材に対し「デフレから脱却し成長型経済へ移行する絶好のチャンスを迎えている、それを推進する予算編成に向けた要求を（各省庁から）受ける」との基本方針を岸田首相が示したことを明らかにし、与党公明党として予算編成の基本方針を確認したとの立場を示した。

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