自民党は26日、9月に行われる総裁選挙に向け、総裁選挙管理委員会のメンバー11人について総務会に報告し、委員会を発足させた。

委員のメンバーは、逢沢一郎衆院議員、中谷元元防衛相、今村雅弘元復興相、宮下一郎前農水相、丹羽秀樹衆院議員、奥野信亮衆院議員、黄川田仁志衆院議員、中川郁子衆院議員、野村哲郎元農水相、片山さつき元地方創生相、赤松健参院議員の計11人。無派閥の議員から最多の5人を起用し、安倍派の議員も3人起用された一方、岸田派の議員は入らなかった。

委員会の初会合は8月5日に開かれ、互選で逢沢氏が委員長に選任される見通し。

今後、委員会では、総裁選の日程やルールなどが議論されるが、投開票日は現時点で、9月20日と9月27日の案を軸に調整している。

現在の総裁選規定では、国会議員1人1票の「国会議員票」と、全国の党員らによる投票を各候補者に比例配分する「党員票」の合計で争われ、党員票の合計はは議員票と同数になるように算定される。

この投票でどの候補も過半数を超えなかった場合、上位2人の決選投票が行われ、国会議員票と、各都道府県連に1票ずつの47票の合計で争われ、都道府県連票は、決選投票進出者のうち党員投票の上位者に1票がカウントされる。

選挙管理委員会では、この総裁選規定を踏まえ、今回の総裁選の投開票日や選挙期間、運動方法、選挙人名簿の扱いなどのルールについて議論する。

今回の総裁選は、岸田首相が再選に意欲を示しているものの党内に反発も大きく、石破元幹事長や茂木幹事長、河野デジタル相、高市経済安保相、小泉元環境相、小林鷹之前経済安保相らを推す声も出ている。

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