政府は26日、障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を違憲とした最高裁判断を受けて、障害者との共生社会の実現に向けた対策推進本部を設置した。全閣僚で構成する。優生思想や障害者への偏見・差別の根絶をめざし、これまでの施策を点検して教育・啓発といった取り組みを強化する。

岸田文雄首相を本部長として29日に初会合を開く。林芳正官房長官は26日の記者会見で「政府全体で取り組みを強化する必要があることから、首相を本部長として全ての閣僚を本部の構成員とする」と狙いを説明した。

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