林官房長官は25日午前の記者会見で、中央最低賃金審議会が24日に、最低賃金を50円引き上げ、全国平均で1054円とする目安を決めたことについて「賃上げの裾野を広げ、非正規雇用労働者の賃金引き上げや男女間賃金格差の是正を図る上で、最低賃金の力強い目安のとりまとめを歓迎したい」と評価した。
中小企業などから、人件費高騰による経営圧迫の懸念が出ていることなどを受けての政府の今後の対応については「中小・小規模企業のため、労務費等の価格転嫁をさらに一層図ると共に、自動化・省力化投資の推進などを通じた労働生産性の向上について政府をあげて全力で支援していく」と強調した。
今後の最低賃金の行方については、6月に政府が閣議決定した方針の中で2030年代半ばまでに1500円を目指すとしたことに触れ、「労働者の生計費、類似の労働者の賃金、通常の事業の賃金支払い能力の3要素を踏まえ、最低賃金の引き上げ額について、公労使3者構成の最低賃金審議会でしっかりと議論いただくとともに、政府としてこの目標をより早く達成できるように労働生産性の引き上げ等の環境整備に取り組んでいきたい」と語った。
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