岩手県大船渡市は道路などの整備事業を巡る事務処理にミスがあり国から得られるはずの５７００万円の交付を受けられず、それを市の財源で補てんしたことを７月２４日に明らかにしました。
市は担当の職員を減給の懲戒処分としました。
大船渡市によりますと、２０２０年度と２０２１年度に、市では道路や海岸の整備事業などにあてられる国の交付金などをあわせて約８億１０００万円を受けられる見込みとなっていました。
しかしその交付に関わる事務処理を担当していた５０代の係長級の職員が、全体の事業費を把握できていなかったことで手続きを誤り、市は約５７００万円分交付を受けられませんでした。
これらの事業はすでに完了していて改めて請求することはできないことから市は５７００万円を一般財源で補てんしたということです。
このミスは県からの問い合わせにより２０２４年２月に発覚したもので、市は担当の５０代の職員を７月８日付で減給１０分の１・５カ月間の懲戒処分としました。
渕上清市長は「市民に深くお詫びしたい。同様の事案が発生しないよう努める」とコメントしています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
