中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は24日、2024年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1054円とすることでまとまった。現在の1004円から50円の引き上げで、22年連続での増加となる。上げ幅は23年度の43円を上回って過去最大となった。物価上昇への対応を重視した。

最低賃金はパートも含めた全ての労働者に適用される時給の下限額で、毎年改定している。

24年の春季労使交渉の賃上げ率が連合のまとめで平均5.1%と33年ぶりの高水準となり、最低賃金も同程度の引き上げが必要と判断した。消費者物価指数（持ち家の家賃相当分を除く総合）は前年比で3%前後の伸びが続いており、物価上昇への対応も求められていた。

最低賃金は都道府県ごとに異なり、目安額をもとに各地の審議会で実額を最終決定する。適用は10月中となる見通しだ。

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