今月1日に発足した、「能登創造的復興タスクフォース」発足以来、初めてとなる会議が開かれ、「公費解体」の加速化に向けた議論が行われました。
今月1日の発足式以来となる2回目の会議は、松村防災担当大臣もオンラインで参加し、非公開で開かれました。会議では当初の想定よりも申請数が上回っている公費解体について話し合われ、解体を加速化するため工程の見える化や仮置き場の増設などの必要性を確認したと言うことです。
また馳知事は、解体を当初の予定通り、来年10月に終わらせるため県全体で支える考えを示しました。
馳知事：
「600班からさらに上積みが必要だということもきょう明らかになりました。そうすると宿泊施設も準備しなければなりません。そういったことを6市町だけでなく石川県内全域がバックアップできるように考えていきたい」
公費解体をめぐっては、おとといまでに2万3500棟近い申請があり、その内の2割しか解体が始まっていません。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
