旧優生保護法のもとで不妊手術を強いられた人などを対象にした無料の電話相談会が全国一斉に行われ、静岡市でも担当の弁護士が相談を受け付けました。

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人たちが国を訴えた裁判で、最高裁は7月3日 旧優生保護法は憲法に違反するとして国に賠償を命じ、政府は補償に向けた検討を始めています。

こうした中、日本弁護士連合会は手術を強いられた本人やその家族、それに医療や福祉関係者を対象とした無料の電話相談会を7月16日 全国各地で開き、県内でも担当の弁護士が相談を受け付けました。

県内では16日 寄せられた相談は1件もありませんでした。

佐野雅則 弁護士：
電話がなかったということは被害がなかったということでは決してありません。本人が自ら被害を訴えることがそもそも難しい、加えて家族もあまりに表に出したくない公表したくないと

無料の電話相談は16日までですが、担当弁護士は17日以降相談がある場合には県弁護士会または弁護団の事務所（静岡合同法律事務所）に連絡してほしいと呼びかけています。

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