旧優生保護法下で不妊手術を強制したのは憲法違反だとする最高裁判決を受け、衆参両院の議院運営委員会は16日に理事会を開いた。立憲民主党などから国会として謝罪すべきだとの意見が相次ぎ、秋の臨時国会で決議を調整する方向となった。
衆院の山口俊一議運委員長は理事会終了後、謝罪決議の採択を目指す考えを表明した。「全会一致で議員立法でやったのは痛恨の極みだ」とも語った。旧優生保護法は1948年に議員立法で提案され、衆参両院の全会一致で成立した。
日本維新の会の遠藤敬国会対策委員長は同日、被害者への補償について国会議員の歳費を活用する案を唱えた。「過ちをただ謝って国のお金で賠償するだけでいいのか」と国会内で記者団に述べた。
最高裁判決を受け、超党派の議員連盟が具体的な補償のあり方を検討するプロジェクトチーム（PT）を設置し、秋の臨時国会に向けて新法の提出を目指している。
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