防衛省によりますと、2023年度の自衛官の採用について、募集に対する採用人数の割合が過去最低となりました。

防衛省は、省内に検討委員会を発足させました。

自衛官の採用は、若年人口の減少や企業などの求人募集の増加で採用不足が続いています。

2023年度は過去最低となり、募集予定の51％の採用にとどまりました。

2024年度もこの傾向が続く見込みで、防衛省は省内に検討委員会を発足させました。

今後、給与や処遇の改善のほか、AIなどを利用した省力化に加えて、OBや民間など自衛隊以外の人材活用を検討していく方針です。

対策は8月下旬にとりまとめ、2025年度予算に反映させる考えです。

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