東京都内の保育園などが育児に役立つとして子どもの遺伝子検査を保護者に推奨していることについて、加藤鮎子こども政策担当相は19日、「子どもの教育・保育を担う施設が遺伝子検査を推奨することは極めて慎重にしてほしい」と述べた。
加藤氏は保護者に対しても「子どもの権利の観点から、ゲノム情報という極めて個人的な情報を子ども自身が自律的に判断できない段階で検査することは、保護者に慎重に検討していただきたい」と注意喚起した。
毎日新聞は4月、都内で民間企業が運営する二つの保育園が保護者に対し、子どもの才能や将来性、病気の発症リスクなどを調べる遺伝子検査を推奨・仲介していることを報じた。
神奈川県に拠点を置く保育園の運営会社も、同様の遺伝子検査キットを保護者らに配り、保育への活用を計画していたことが判明している。
専門家からは子どもの才能などを調べる遺伝子検査は「科学的根拠がない」との指摘が出ている。【塩田彩、原田啓之】
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