通常国会最大の焦点だった改正政治資金規正法が19日に成立したことを受けた与野党幹部のコメントは以下の通り。
自民党・茂木敏充幹事長
厳しい国会運営の中、我が党が提出した「政治資金規正法改正案」を成立させることができた。今回の改正案、各党の提案の中でも、取り入れられるものはできる限り取り入れ、再発防止の徹底や政治資金の高い透明性を確保するものとなっている。政治の信頼回復に向け、今回の法改正の考え方や内容について、国民の皆さんに丁寧に説明していきたい。
公明党・山口那津男代表
政治家自身の責任を明記して、厳しい制裁になるということで抑止力を高める制度を作った。非常に重要な結果だった。政治資金の流れを可能な限り透明化していくという点でも、従来の制度にはないさまざまな工夫をして、いろいろな透明化を高める手段が講じられた。それを実行し、国民の皆さんに見ていただくことが最も重要だ。自民党には残る説明責任については誠意をもって対応していただきたい。
立憲民主党・泉健太代表
「秘書がやった」という言い訳が通用してしまう「なんちゃって連座制」で、企業・団体献金や政治資金パーティーについても、何の変化もほぼない。巨額な政策活動費を、相変わらず次の選挙でも使うことを認めており、表に見せられない金で選挙をやる、それが自民党なんだということを特に国民に伝えていく。自民の議員たちが胸をなで下ろすような改革案で、こんな法改正では国民は納得しない。
日本維新の会・馬場伸幸代表
100点満点でないことは我が党もわかっている。でも、この法律ができなければ何も変わらない。どんな改革でもいいから一歩ずつ進めていくことを有言実行でやってきた。成立した法律に満足感もないが、大きな不満を持っているものでもない。2026年1月1日施行という項目もあるので、そこに向けては時間があるし、協議する場もある。100点満点に近い法律になっていくように、これからも協議していく。
共産党・田村智子委員長
企業・団体献金の禁止には指一本触れていない。元々、条文上なかった政策活動費を書き込み、お金の使い道を隠して良いという中身にしてしまった。（領収書が）10年後の公開では、議員が次の選挙を迎える時でさえも検証できない。国民は全く納得していない。これでは政治改革にならない。自民党が裏金事件の真相解明の幕引きを図るためだけの法案として押し付けてきたと言わざるを得ない。
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