任期満了に伴う沖縄県議選が7日、告示された。定数48の議席を争う。共産党や立憲民主党など玉城デニー知事の支持派は米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を争点に掲げる。自民党など県政野党は経済振興を訴える。
16日に投開票する。県議会は現在、議長を除き知事の支持派が24人、反対派が23人と拮抗している。県選挙管理委員会によると、午後5時時点で13選挙区に計75人が立候補を届け出た。
知事支持派は自衛隊の南西諸島シフトや名護市辺野古の「新基地建設」への反対を訴える。反対派は沖縄振興予算の拡充や物価高対策を柱に支持を呼びかける。同予算は減額が続いている。
県議会の多数派を知事反対派が占める「ねじれ」の状況になれば、玉城氏の政策は推進力を失う公算が大きい。2026年に予定する知事選にも影響が及ぶ。前回20年の県議選では知事派が議席数を減らし、自民党や公明党との差が縮まった。
自民党の茂木敏充幹事長は4日の党役員連絡会で「勝利に向け、党本部として全面的にバックアップしていく」と発言した。自民党は公認候補が半数の24人に及ばず、公明党などと連携して過半数を目指す。
小渕優子選挙対策委員長が6月上旬に現地入りしたものの、党幹部の訪問は目立たない。党派閥の政治資金問題を踏まえ、自民党色を薄める戦略をとっているとみられる。
公明党の石井啓一幹事長は7日の記者会見で「議席倍増でしっかりと沖縄県における公明党の役割を大きく果たしていく」と意気込んだ。2議席を持つ公明党は4人に公認を出している。
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