顧客が企業などに対して理不尽なクレームや要求をするカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」が社会問題化する中、鳥取県は、６日、「カスハラ」の防止策を協議するプロジェクトチームを立ち上げました。
鳥取県が立ち上げた「カスタマーハラスメント防止対策プロジェクトチーム」。
地域社会振興部や福祉保健部などの幹部が集まり、県内のカスハラ事例や対策状況について情報共有し、今後の対応について確認しました。
鳥取県では、２００３年７月、県庁をたびたび訪れ、苦情を言っていた男性に県職員が刃物で襲われる傷害事件が発生したことをきっかけに、翌年、不当な要求への対応ガイドラインを策定。
相談窓口の開設や、「不当要求」専門の担当者を設置したほか、民間企業に対してもセミナーの開催や相談所を設けるなどして、全国に先駆けて「カスハラ」への対応を続けてきました。
鳥取県・平井知事：
「今ある対策の拡充を考えていきたい。全国的なルール作りを横にらみしながら、安心して働ける環境になり、人材が確保できるような、そういう地域づくりを目指していきたい」
県は実態調査のため、８月ごろ、県内企業などにアンケートを実施するとしていて、国の法整備を注視しながら、２０２４年度中に対策を取りまとめたいとしています。
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