岸田文雄首相（自民党総裁）は6日、衆院を通過した政治資金規正法の改正案について問われ「実効性がないという指摘はあたらない」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
首相は「参院審議はこれからだ。約束した規正法の改正を確実に実現するため、引き続き緊張感を持って取り組まなければならない」と話した。
改正案は政治資金パーティー券の購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げる。政策活動費について10年後に領収書などを公開すると記載した。使途などを監査する第三者機関の設置も盛り込んだ。
自民党は当初単独で法案を提出した。公明党や日本維新の会の主張を取り入れることで賛成を取り付けた。
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