元日に発生した能登半島地震での経験や教訓を今後の防災計画などに生かそうと新潟市で防災対策について議論する検討会が開かれました。
【県防災局 原直人局長】
「それぞれの分野から今回の地震を踏まえた課題についてご意見をいただき、その結果を踏まえて、県といたしましても地域防災計画の見直しや防災施策への反映を取り組んで参ります」
５日に県庁で開かれた防災対策検討会には専門家や防災関係団体、自治体の防災担当者が出席しました。
能登半島地震では、新潟市で液状化による被害が出たほか、上越市の国道８号で土砂が崩落。約３０年ぶりに津波警報も発表され、４９人がけがをし、２万３０００棟以上の住宅に被害が出ました。
５日の検討会では能登半島地震での経験を踏まえ地震・津波などの避難対策、孤立地域対策、避難所の運営対策など今後検討していくテーマについて確認しました。
【関谷直也座長】
「人的被害とかを含めるとやはりそこまで大きな被害には至らなかったけどやっぱり能登半島地震の教訓を次の新潟での災害というものに備えるためにまた新潟県民の災害への備えっていうものに生かしていかなければいけない」
検討会では原子力災害を含めた複合災害時の対応についても議論する予定です。
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