新たに私たちの負担が増えた「森林環境税」についてお伝えします。
宮崎県は2006年から、県独自の森林環境税として1人あたり年間500円を徴収してきました。6月からはこれに加えて、新たに国の森林環境税でも1人あたり年間1000円が徴収され、1人あたりの負担額は県と国、あわせて年間1500円となります。
都市部では国の森林環境税は使い道への疑問の声がでていますが、これまでもこの税は「森林環境譲与税」という形で国の財源から県や市町村に分配されてきました。宮崎県では林業大学校の運営などに使われてきました。
では、18年目となる県の森林環境税はどのように使われているのか、5日、今年度の使い道を検討する委員会が開かれました。
（秦萌記者）
「国の課税が始まり、注目が高まっている森林環境税。昨年度は何に使われ、今年度はどのように使う予定なのでしょうか？」
委員会には宮崎大学の教授や森林環境教育に携わる人など8人の委員が出席し、県の職員から委員へ県の森林環境税の使い道が報告されました。
昨年度の税収は3億1000万円あまり。県は森林ボランティアによる植樹活動の支援や自然体験活動を通した人材育成、花粉の少ないスギの苗木の安定供給体制の確立などおよそ30の事業に使用したと報告しました。
今年度の使い道については、これまでの活動に加え、開通から45年が経ち老朽化が進むトレッキングルート九州自然歩道の整備などに使う予定だと報告しました。
委員からは…
（消費生活専門相談員 山本祥子さん）
「森林ボランティアの活動は結構大変で、ライト層をどう引き込むかを皆さんで考えていきたい。」
（森林環境教育推進員 川上和枝さん）
「教えていく気力はあります。体が続く限りはやっていきたいが、体力には年々勝てないし、これから先、人材を作っていく養成講座ができたら良いんじゃないかと思う。」
（県商工会議所連合会 松山茂事務局長）
「国の税の話もありましたけど、宮崎はこうだと胸を張っていけるような、県民みんなで誇りにできるような事業になっていくと良いと思う。」
（県環境森林課 壱岐さおり課長）
「森林環境税は、森の大切さを伝えたり守っていくために必要な財源なので、ご意見を頂きながら十分に事業化していきたい。国と県の違いをＰＲして、丁寧な説明をして理解を深めていきたい。」
県は貴重な森林資源を次世代に引き継ぐため、社会全体で森林環境を支えていきたいとしています。
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