岸田文雄首相は5日、「調査研究広報滞在費」（旧文通費）の改革に関し、「できるだけ早期に結論を出すべく党として貢献する」と述べた。法整備などの結論を出す具体的な時期について明言しなかった。衆院政治改革特別委員会で立憲民主党の岡田克也幹事長に答弁した。
日本維新の会の藤田文武幹事長は5日の記者会見で「旧文通費についてはまだ確定していない。今国会中に成立するように動きたい」と話した。「自民党がうんと言えば明日にでも進む。合意文書にサインして明文化した。やらないのであれば最低だ」とくぎを刺した。
岸田首相と維新の馬場伸幸代表は5月31日に会談し、調査研究広報滞在費の使途公開と残金返納を義務付ける法整備に取り組むことで合意した。合意文書を交わしたが、結論を出したり実際に法整備をしたりする時期は明記しなかった。
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